就業規則の作成・改定は会社の行く末を決める重要な要素です
近年、会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。原因は、会社と労働者の意識のズレです。これを防ぐには、就業規則を整備することが必要です。就業規則には、会社側も労働者も守るべきルールを記載することが大切で、それぞれの会社にとって違うのは当然のことです。テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。
問題が起きてからでは遅いのです。この機会にぜひご検討下さい。
労働保険のご加入から継続の手続きも全て承り、平野労務管理総合事務所がご提案する戦略型就業規則
リスク回避対応 就業規則作成のご提案
●解雇、未払い残業、休職と復職など、多岐にわたり労使トラブル回避の実績
●実態に合わせた就業規則で、御社の最適化規則を作成
●労働基準監督署の急な臨検(調査)や是正勧告にも速やかに対応
会社も社員も元気に働ける環境作りを応援
●社員が安心して働けるよう、人材が「人財」となるベースを作ります
●優秀な人財は、環境が整備されていれば、長く勤務してくれます
●規則を100%にしておくことで、日々の労務管理は軽減されます
就業規則必要度チェック
① 常時10名以上の労働者がいるが、就業規則を作成していない
② 書籍やインターネットからのテンプレートをそのまま使用している
③ 法改正に対応できていない
④ 規則に記されていることと実態が合っていない
⑤ 規則本則以外の諸規定が整備されていない
⑥ 作成は、社会保険労務士以外の人間が作成した
⑦ 就業規則は社員に見せた事が無い
⑧ 労働者が10名もいないので、就業規則を作成していない
⑨ 就業規則に何十万円もお金をかけることは考えていない
⑩ コンプライアンス遵守のために、規定をどう整備したらよいかわからない
以上の項目に1つでも当てはまる場合は、今すぐ当事務所へご連絡ください。